組合案内

The role of the union

吉野製箸工業協同組合の役割

吉野製箸工業協同組合は、吉野割り箸の伝統と技術を守るために組織された組合です。

現在、日本国内で使われる割り箸の97%は、輸入で賄われ、残り3%の国産割り箸のうち約半数は奈良県で生産されています。
その多くは、吉野が担い、特に吉野町国栖地区には、割り箸の生産者が集まっています。

吉野割箸の継承

五百年近い植林の歴史がすぐれた林業の技術を生み吉野杉、吉野桧の名は全国に知られています。
その吉野の杉や桧で作られた箸もまた『吉野割箸』として広く世に知られており、吉野割箸は、割箸の名門であると自負しております。

明治の初め頃、吉野杉材で作る樽の材料の端材が捨てられるのを惜しんで、割箸が考案されました。
丁六わりばし、小判型わりばしから始まり、箸の真ん中に溝をつけた元禄小判。両口が細くなった利久型。大正に入ると天削げ型わりばしが考案されました。いずれも吉野杉の柾目や板目が生かされています。

昭和に入り機械化が進むと桧材のわりばしも製造され、桧の元禄箸、天削げ箸、丸箸等多くの種類が量産されるようになります。

日本人の食文化の発展とともに吉野割箸も新しい形を求められ、現在では様々な技法を駆使した箸が作られています。こうした割箸の文化と製造技術を残し、後世に伝承する役割を吉野製箸工業協同組合は、担っています。

ホームページ開設に伴うご挨拶

この度、吉野製箸工業協同組合がホームページを開設するにあたり一言ご挨拶申し上げます。
日頃は当組合及び組合員に対し、温かいご支援をいただいて居りますこと厚く御礼申し上げます。

箸のルーツは東洋西洋の食文化に依るところが多く、東洋では主として農耕民族による物をつまんで食べる習慣から「箸」、また西洋では主として狩猟民族の切って刺す「ナイフ・フォーク」という食文化が発祥と言われております。
特に東洋の日本におきましては、豊富な森林資源に恵まれ、近年までは国産材(杉・檜)による割り箸作りが主流であり、特に日本特有の木造建築が盛んな時代においては柱角材、造作材等々製材された端材も豊富に確保されておりましたが、近年の著しい西洋文化の流入に、衣食住の西洋化の元、特に住宅の洋風化に伴う木造建築の大幅な減少、同時に製材製品減少と、箸製造端材入手困難、少子化による後継者不足、高齢化による労働力の低下等々、難問題が山積致しております。

この様な中、組合、組合員は、組合組合員に関わらず、各個の特徴を公開し、問屋様、小売様、一般ユーザー様に評価して頂きたく、ホームページを開設致すことになりました。
宜しくお願い致します。

吉野製箸工業協同組合 50年の歩み抜粋

昭和45年8月
設立・場所(吉野町上市81吉野町役場別館) 【設立組合員101名】
昭和47年3月
事務所移転・吉野町新子460-3
昭和60年10月
事務所移転・吉野町国栖100 【組合員116名】
昭和50年代にはコンピューターの導入で機械化が進み量産体制に入る
平成2年5月
圧力釜導入 【組合員123名】
平成4年~5年
販売開拓事業に取り組む
平成7年1月
阪神大震災救援物資割り箸支援
平成7年4月
活路開拓事業実施
平成 8年9月
全国割箸サミット開催(於吉野山)
平成 9年1月
割箸白書作成・配布 【組合員81名】
平成10年12月
輸入関税撤廃阻止嘆願書提出(通産省・農林省)
平成12年1月
輪島市の『ノー割り箸運動』へ抗議
平成12年4月
王子製紙の割箸回収リサイクル活動に参加(向井氏の研修会等開催)
平成12年8月
米子王子製紙の割箸サミットに招待される
平成12年10月
輪島市と友好交流
平成12年7月~
各方面に割り箸PR(神戸・大阪九条・鶴見・吉野山)
平成12年12月
組合ホームページ開設
平成14年3月
森林・林業と環境について取り組む
平成16年2月
奈良女子大・佐保短大・奈良県立大の環境フォーラムに参加
平成16年12月
間伐材マーク取得(吉野森林組合推薦による)
平成17年度より
奈良女子大・奈良県立大の食堂で割箸使用開始
平成17年12月
京都大学卒業記念箸制作(平成18・19・20年合計1万膳)・学生生協へ納品
平成19年
「吉野割箸」地域商標ブランド出願・・・吉野町商工会協力
平成20年10月
無印良品計画・コメリ等と新たな取引開始 【組合員45名】
平成21年
木づかいマーク取得
平成21年4月
吉野町商工会青年部の活動として町内学校給食への割箸納品
平成23年1月
東日本大震災救援物資箸と義援金支援
平成24年11月
近畿大学・桃山学院大学等交流
平成25年6月
吉野町商工会の法人会員加入
令和元年5月
創立50周年通常総会開催 【組合員31名】

吉野製箸工業協同組合組織

理事長1名
理 事6名(各地区選出)
事務局2名(副資材の販売、各事業所の税務指導を顧問税理士と行う)

代議員8名(各地区選出)
監 事2名
(任期2年)